仕事さがしのQ&A　≫就職・就業について2

あなたの会社の場合については、「就業規則」で確認してみてください。

＊年次有給休暇の取得による休みは、もちろん給与が貰えます。

ただし、生理休暇を有給とするか無給とするかは、法律上は任意となっていますので、就業規則で確認するか、または会社に聞いてみることです。

解決ができない場合は、会社を管轄する「労働基準監督署」に相談してみましょう。

①通貨（円）で払うこと
②直接（本人に）払うこと
③全額払うこと
④賃金は毎月1回以上払うこと
⑤一定の期日（給料日）を決めて払うこと

親が代わりに受け取るというのは、②の直接払いに反することとなりますから、本来はできません。しかし、あなたがどうしても行けない事情がある場合は、親に使いを頼むことは可能です。その場合は、会社に「親が使いに行く」ことを電話で事前に連絡をしておく、または、あなた自身が作成した「使者に渡してほしい」旨の委任状を持たせ、受け取りにいってもらうことは問題がありません。

＊直接払いとは、「原則的に本人にしか支払わない」ことですが、「労働者の意思に基づき、本人口座に振り込む」ことは直接払いの原則に反しないと解釈されています。

労働者に対する制裁だとしても、労働基準法（91条）では、「労働者に対して減給の制裁を定める場合、1回の額が平均賃金の１日の半額を超えてはならず、１賃金支払い期賃金総額（月給）の10分の1を超えてはならない」と定められています。会社は、制裁的な減給をする場合は、法律の範囲内でその内容を定め就業規則に記載しておくことが必要です。

ただし、無断欠勤について「減給の制裁」に当たると使用者が判断した場合は、法律の範囲内で賃金をカットされる場合があります。

ですから、その支給対象や支給基準、支給額、支給日は原則として使用者が任意に決めることになります。

賞与は会社の業績によっても変動しますし、本人の勤務成績が一定基準に達しない場合、支給しないと就業規則で定めている会社もあります。わずか3万円とのことですが、こうした性格をもつ以上、十分あり得ることといえます。