令和4年4月1日より、成年年齢が18歳に引き下げられます（政府より周知依頼）

成年年齢については、2018年6月に、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月1日から施行されます。
成年年齢を18歳に引き下げることは、若年者の社会参加を促進し、社会の活性化が期待される一方、消費者被害拡大のおそれがあること等が懸念として指摘されてきたところです。

政府においては、若年者が安心して経済取引を行うことができるよう消費者被害の発生防止をはじめとした多面的な取組を進めることが極めて重要であることから、令和4年1月7日に「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」を開催し、同会議で、「教育」「広報・啓発」「関係業界への働き掛け」が特に重要な取組であると報告されました。

(参考)
首相官邸HP：1月7日成年年齢引き下げ関する関係閣僚会合
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/07seinen.html

つきましては、公益社団法人全国求人情報協会として、求職者、求人者の皆さまへ、以下サイトをご案内いたします。

■成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」（法務省）
https://seinen.go.jp/

■働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブック
「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html