求人メディアの皆様へ

求人情報適正化推進協議会（座長：阿部正浩中央大学経済学部教授・受託：全国求人情報協会）は、平成28年度の厚生労働省委託事業「求人情報提供事業の適正化推進事業」の一環として、15名の委員で構成・設置され、実務指針としてのガイドラインの作成や、周知啓発を検討してきました。改定されたガイドラインは、改正職安法を踏まえた内容となっており、平成30年6月1日からは、ガイドラインに沿った業務運営を行っていることを宣言できる適合メディア宣言制度がスタートしました。

・【ガイドライン（協議会ツールページへ）】

・求人情報適正化推進協議会のHPはこちら

・厚労省リリース（平成30年6月7日）

・全国求人情報協会リリース（平成30年6月8日）

・求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度（REPORT JARO 2017年7月号掲載）

2019.9.30

全国求人情報協会より

・就職活動時期に関する当協会のスタンスについて

2019.9.6　

厚生労働省職業安定局長より

・募集情報等提供事業等の適正な運営について

9月６日、厚生労働省小林洋司職業安定局長より、当協会に「募集情報等提供事業等の適正な運営」に係わる文書の手交がありました。
当協会の会員の事業者、関係者等におかれましては、内容をご理解の上、関係者への周知啓発を図るとともに、募集情報提供事業者としての適正な事業運営をお願いします。

2018.10.31

全国求人情報協会若者の就職・転職のあり方に関する研究会

・「若者にとって望ましい初期キャリアとは～調査結果からみる“３年３割”の実情～」

　内容は実態の調査から、望ましい初期キャリアを築くために、学生生活段階における課題や就職・採用段階における課題、配属・定着段階における課題を分析し、「若者が納得感を持って働くために求人メディア業界が目指すこと」について論じています。

2018.6.8

厚生労働省職業安定局

・裁量労働制による就労を予定する内容の募集情報の取扱いについて（依頼）（PDF)

東京都産業労働局

・採用選考を行う企業の皆さまへ（PDF)

2018.3月

一般社団法人人材サービス産業協議会

・「雇用条件を軸としたマッチング機能の普及に向けた提言」

～求職者に多様な働き方の選択肢を提供するために～
「働き方改革」が進む中、従来の「正社員」、「契約社員」、「パート」、「アルバイト」などの呼称では表現しきれない働き方が増加します。マッチングは複雑化し、苦情やトラブルの増加にもつながりかねません。これらの問題を解決するために、多様な働き方に対応した雇用条件（雇用契約期間×就労範囲）をマッチング機能として活用していくことを提言しています。業界全体で求人者・求職者双方に働きかけていくことが多様な働き方に対応した透明で柔軟な労働市場の創造につながり、ゆくゆくは正規・非正規問題の解決にもつながっていくと考えています。

2017.11月

日本私立大学連盟

・「ワンデーインターンシップの弊害是正に向けて（提言）」

【詳細】20171108私大連より提言（PDF)

文部科学省・厚生労働省・経済産業省

・「インターンシップのさらなる充実に向けて　議論の取りまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について
～より教育効果の高いインターンシップの推進に向けて～

【詳細】（平成29年11月8日）（PDF)

全国求人情報協会の取組

・若者雇用促進法により募集主に固定残業の明示が義務化されました
改正青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）が2015年10月1日から施行され、時間外・休日労働や深夜労働の一定時間分を固定残業代として支払う制度（固定残業制）を採っている事業主は、募集・採用に当たって固定残業代に関する労働時間数、金額等の明示が義務化されました。
当協会会員の求人メディアでは、この法令の趣旨に沿って以下の①～③の記載をお願いしています。
①固定残業代の金額
②その金額に充当する労働時間数
③固定残業代を超える労働を行った場合は追加支給する旨

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