ASSOCIATION OF JOB INFORMATION OF JAPAN
公益社団法人 全国求人情報協会

入会案内

求人メディアが行う自主規制活動を多方面からサポートします。
私たちと一緒に求人広告の適正化をすすめませんか。

  ★入会案内パンフレット

 

1.入会資格

【正会員】
求人者から委託を受けて、求人情報を自社が運営・発行するインターネット上のウェブサイトや専門誌その他の雑誌、新聞折込、その他の情報媒体を通じて提供する事業者で正会員としての会員資格基準を満たすもの(入会申込後に審査があります)。

【賛助会員】
正会員以外で賛助会員としての会員資格基準を満たすもの(入会申込後に審査があります)。

 

2.入会金・会費

【入会金】

正会員 10万円

【年会費】  (※年度途中の入会の場合、会費は月割りになります)

正会員

求人広告の売上高に応じ変動します

売上3億円未満・・・・・・10万円
売上3億~5億円未満・・・30万円
売上5億~10億円未満・・・50万円
10億円以上の場合はお問い合わせください

賛助会員 6万円

 

3.求人情報の適正化を支援します 

≪求職者(読者・ユーザー)の信頼獲得のために≫

1.社員教育支援

求人広告取扱資格者試験
営業スタッフのレベルを上げたい、募集・採用に関する法律や知識を学ばせたい、こういった従業員教育をバックアップするのが全求協が行っている求人広告取扱者資格試験です。学習用テキスト(求人広告ハンドブック)を配布し、試験の合格者には資格証を発行しています。

会員の従業員向け啓発資料
信頼される求人広告のために、経営トップとしてやるべきことはたくさんあります。掲載基準の作成や掲載すべきではない広告の判断、社内体制の整備、経営トップ自身や営業部門の意識改革など、専門的で多岐にわたる項目を実行していくことが求められます。全求協では、求人広告の適正化を進める際、求人メディアが主体的に活動できるようアドバイスを行っています。

求人広告賞制度
全求協会員の求人メディアが掲載する広告は年間1400万件を超えます。その中から毎回100点を超えるエントリーが集まり、求人広告賞としてふさわしいものを選考し、その広告担当者を表彰しています。自分たちが手掛けた求人広告が読者・ユーザーに有益な情報となり、人と企業のマッチングうに成功、採用成果に貢献した事例にふれ合うことは、従業員のスキルや意欲の向上に大きな刺激となっています。

専門家教育と相互啓発
求人情報の適正化に取り組む専門家の育成と啓発は全求協の重要なテーマの一つです。例えば、審査担当者や苦情受付担当者向け会議における最近の会議では、改正職業安定法・指針への対応、求人広告のモニタリング、営業担当者教育DVDのシナリオ検討、求人社向け啓発冊子のコンテンツ検討、若者雇用促進法(固定残業制)に関する社員教育の状況、固定産業表記の適正化に向けての取組み(求人者啓発営業ツール、営業担当者向けeラーニング・小テストのコンテンツ開発等)、読者・ユーザーからの苦情の傾向と対応、苦情相談対応の事例報告等がテーマとなっています。

メルマガと会員専用HPによる情報提供
会員向けのメルマガとHPによる情報提供を行っています。会員専用HPのコンテンツとしては、「行政処分情報」「会員企業等の調査発表」「労働市場関係ニュース」「求人広告賞受賞事例」「苦情相談対応を行う時の参考資料」「全求協キャリア教育の参考資料」「固定残業表示促進関係資料」「トラブルを防ぐための取材・審査のポイント」等です。

2.求人者啓発支援

求人広告の苦情は8割が求人者に起因
信頼できる求人情報の提供には、求人者の啓発が不可欠です。改正職業安定法において、求人者は、虚偽の求人申込みが罰則の対象となり、勧告・公表など指導監督が強化されました。また、新たな労働条件の明示義務の項目が課せられました。

求人者向け啓発資料
求人企業に対する資料や情報の提供は、営業活動に欠かせません。当協会では、求人・雇用の基礎知識をまとめた小冊子や募集時のワンポイントをまとめた小冊子や募集時のワンポイントをまとめたチラシを作成していますので、営業担当者がツールとして求人企業に配布できます。

 

4.求人メディア事業を支援します

当協会のロゴマークの使用許可
求人情報の適正化に取り組んで30余年。会員に使用が許される全求協のマークは信頼の証です。

経営者の学びの場の提供
経営者や経営幹部に様々な学びの場を提供します。経営者による商況に関する意見交換会や経営者同士のオフ会、学識者による講演などの場を提供しています。

≪協働による社会貢献活動の支援≫
1社ではなかなか取り組めない社会貢献活動でも全求協ではパッケージ化することにより、取り組みが容易になっています。たとえば、「障がい者雇用支援キャンペーン」として、会員が毎年7~9月に啓発冊子を配布したり無料求人情報の掲載を実施しています。10年間で800名の就職実績があります。また、「キャリア教育事業」として、小学校3~6年生を対象としたキャリア教育(出前授業とおしごとブックの制作)のノウハウやツールを提供します。従業員の意欲向上にもつながります。

≪労働関連法改正等の情報提供と提言・研究活動≫
激変する労働市場は関連法規の新設・改正が相次いでいます。最新の動向について情報提供を行うとともに、提言・研究活動にも取り組んでいます。

 

5.入会に関するお問い合わせ

全求協へのご入会をお考えの事業者の方は、会社名、部署・役職・氏名、郵便番号、住所、電話番号、入会に関する資料送付希望と明記のうえ下記までご送信下さい。協会の活動や印刷物など、詳しい資料をお送りします。
webmaster@zenkyukyo.or.jp

公益社団法人 全国求人情報協会 事務局 入会担当
〒107-0071 東京都千代田区富士見2-6-9 雄山閣ビル3F
電話:03-3288-0881 FAX:03-3288-0850