ASSOCIATION OF JOB INFORMATION OF JAPAN
公益社団法人 全国求人情報協会

求人メディアの皆様へ

平素より協会業務にひとかたならぬご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
私たちと一緒に求人広告の適正化をおすすめいただくにあたり、ご案内できる情報を発信して参ります。どうぞ、ご高覧下さい。

 

求人情報適正化推進協議会・事務局より

求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度

求人情報適正化推進協議会(座長:阿部正浩中央大学経済学部教授・受託:全国求人情報協会)は、平成28年度の厚生労働省委託事業「求人情報提供事業の適正化推進事業」の一環として、15名の委員で構成・設置され、実務指針としてのガイドラインの作成や、周知啓発を検討してきました。改定されたガイドラインは、改正職安法を踏まえた内容となっており、平成30年6月1日からは、ガイドラインに沿った業務運営を行っていることを宣言できる適合メディア宣言制度がスタートします。

【ガイドライン(平成29年9月版)】

求人情報適正化推進協議会のHPはこちら

 

文部科学省・厚生労働省・経済産業省より

「インターンシップのさらなる充実に向けて 議論の取りまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について
~より教育効果の高いインターンシップの推進に向けて~

【詳細】(平成29年11月8日)(PDF)

 

厚生労働省 職業安定局より

労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止に関する周知徹底について

【詳細】(平成29年10月24日)(PDF)
【パンフレット】(PDF)

 

厚生労働省 労働基準局 賃金課より

地域別最低賃金の改定のお知らせ(地域別最低賃金全国一覧)

https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.php

 

厚生労働省 職業安定局より

平成29年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る取扱い等について

適正な採用・就職活動が行われるよう、厚生労働省は、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止に努めていく方針であり、都道府県労働局及び公共職業安定所においては、下記の取り扱いとなります。
①求人票の展示・公開:29年6月1日以降
②求人要項の記載のある求人情報、ガイドブックの発行:29年6月1日以降
③就職面接会:求人票の展示・公開開始以降
④専修学校・公共職業能力開発施設等長期間訓練課程修了予定者も同様の扱い
公平公正な採用の確保のため、男女雇用機会均等法の趣旨に沿った活動や、学生の自由な就職活動を妨げないこと、的確な採用計画に基づく採用内定を行うこと、新規学卒者のみならず多くの若年者の応募機会を確保すること等への理解を求めています。

【詳細】(平成29年2月2日)(PDF)

 

厚生労働省 職業安定局より

「新規学校卒業者の文書募集について」

平成30年3月高等学校卒業予定者の文書募集の時期は、平成29年7月1日からできることとなっています。なお、文書募集を行う際の条件として、公共職業安定所の確認を受けた求人であって、当該求人票記載内容と異ならないこと、広告掲載に当たって事業所を管轄する安定所名及び求人受付番号を記載すること、応募の受付は学校又は安定所を通じて行うこと等については、従来と変わりありません。
また、新規中学校卒業予定者を対象とする文書募集はできないこととなっておりますので、念のため申し添えます。

【詳細】(平成29年1月24日)(PDF)

 

 

全国求人情報協会の取組

若者雇用促進法により募集主に固定残業の明示が義務化されました
改正青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)が2015年10月1日から施行され、時間外・休日労働や深夜労働の一定時間分を固定残業代として支払う制度(固定残業制)を採っている事業主は、募集・採用に当たって固定残業代に関する労働時間数、金額等の明示が義務化されました。
当協会会員の求人メディアでは、この法令の趣旨に沿って以下の①~③の記載をお願いしています。
①固定残業代の金額
②その金額に充当する労働時間数
③固定残業代を超える労働を行った場合は追加支給する旨

【詳細】