はじめてアルバイトするときは
アルバイト・パート 求人・雇用でトラブルにならないために
SSLとは?

求人メディアの皆様へ

平素より協会業務にひとかたならぬご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
私たちと一緒に求人広告の適正化をおすすめいただくにあたり、ご案内できる情報を発信して参ります。どうぞ、ご高覧下さい。

厚生労働省職業安定局

平成29年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る取扱い等について

適正な採用・就職活動が行われるよう、厚生労働省は、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止に努めていく方針であり、都道府県労働局及び公共職業安定所においては、下記の取り扱いとなります。
①求人票の展示・公開:29年6月1日以降
②求人要項の記載のある求人情報、ガイドブックの発行:29年6月1日以降
③就職面接会:求人票の展示・公開開始以降
④専修学校・公共職業能力開発施設等長期間訓練課程修了予定者も同様の扱い
公平公正な採用の確保のため、男女雇用機会均等法の趣旨に沿った活動や、学生の自由な就職活動を妨げないこと、的確な採用計画に基づく採用内定を行うこと、新規学卒者のみならず多くの若年者の応募機会を確保すること等への理解を求めています。

【詳細】

厚生労働省職業安定局

「新規学校卒業者の文書募集について」

平成30年3月高等学校卒業予定者の文書募集の時期は、平成29年7月1日からできることとなっています。なお、文書募集を行う際の条件として、公共職業安定所の確認を受けた求人であって、当該求人票記載内容と異ならないこと、広告掲載に当たって事業所を管轄する安定所名及び求人受付番号を記載すること、応募の受付は学校又は安定所を通じて行うこと等については、従来と変わりありません。
また、新規中学校卒業予定者を対象とする文書募集はできないこととなっておりますので、念のため申し添えます。

【詳細】

求人情報適正化推進協議会・事務局

求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度

平成28年度の厚生労働省委託事業「求人情報提供事業の適正化推進事業」の一環として、15名の委員で構成される求人情報適正化推進協議会(座長:阿部正浩中央大学経済学部教授・受託:全国求人情報協会)が設置され、ガイドラインが作成されました。
(求人情報適正化推進協議会のHPはこちら)

【プレスリリース】

【ガイドライン】

政府要請

2018年新規学卒者等の就職・採用活動の開始時期に関する政府要請について

2018年新規学卒者等の就職・採用活動の開始時期に関する政府要請ついて
広報活動開始時期は3月1日以降、採用選考活動開始時期は6月1日以降となりました。

【詳細】

全国求人情報協会の取組

若者雇用促進法により募集主に固定残業の明示が義務化されました

改正青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)が2015年10月1日から施行され、時間外・休日労働や深夜労働の一定時間分を固定残業代として支払う制度(固定残業制)を採っている事業主は、募集・採用に当たって固定残業代に関する労働時間数、金額等の明示が義務化されました。
当協会会員の求人メディアでは、この法令の趣旨に沿って以下の①~③の記載をお願いしています。
①固定残業代の金額
②その金額に充当する労働時間数
③固定残業代を超える労働を行った場合は追加支給する旨

【詳細】