事業活動

当協会は、公益社団法人として、より信頼できる求人情報を一人ひとりに届ける事業に重点を置いて、労働市場をめぐる諸課題に関し、下記の基本方針に基づいて活動を展開します。
○専門部会、委員会、研究会が中心となり公益目的事業を中核とした重点課題への取組み
○関連法制の動向の把握及び次なる課題に向けての検討準備
○教育研修・広報事業を通じた会員の満足度の維持向上
○厚生労働省等関係行政機関、人材サービス産業関係団体との協働、連携

1．求人情報の適正化事業
ア　求人メディア全般の適正な運営と求人情報の適正化を推進するため、会員資格審査室の設置や全国審査室長会議の開催による適正化水準の向上、企業の障がい者雇用を支援するキャンペーンなどを実施します

イ　各求人メディアに掲載されている求人情報のチェックを行い、必要に応じて適正化を推進するための資料提供や支援を実施します。

ウ　求人メディアの読者・ユーザーから電話・Eメールなどで寄せられた苦情相談に応じるとともに、求職者が直面しやすいトラブルやQ&Aをホームページ上で情報提供します。

エ　求人企業が労働・雇用関係法令を正しく理解し、適正な募集・採用を促すための資料や冊子を作成・配布するとともに、ホームページに掲載します。

オ　求人メディアの信頼度向上に資するため会員及び非会員を対象とした講演会等を開催します。

2．求人情報等に関する調査研究事業
ア　会員社の求人メディアに掲載された求人広告を集計し、求人広告掲載件数等集計結果として毎月発表するとともに、企業の求人意欲の度合いを会員の営業担当者らが5段階で判定する求人広告ウォッチャー調査を四半期ごとに行って、定量・定性両面から労働市場や景気動向のデータとして会員及び関係機関、報道機関などに提供する。

イ　求人情報提供サービスに関する市場規模等、新規学卒者の就職活動の状況、若年雇用領域の実態等についての調査を行い、労働市場の諸課題に対する研究・提言活動を推進する。

3．教育研修事業
ア　会員の営業担当者等の求人情報提供に携わる者の共通課題の解決や情報の共有化を図る研修を実施する。また、会員の苦情相談員の共通課題の解決や情報の共有化を図るための会議を開催する。

イ　求人情報提供に携わる者の学習意欲と資質の向上を図るため、求人広告取扱者資格試験を実施し、合格者に資格者証を発行する。

ウ　会員による地域でのキャリア教育を推進するため、小学5年生・6年生を対象としたキャリア教育授業のモデルプログラムを提供するとともに、新規実施の会員に対し授業の成果物である「おしごとブック」製作を支援する。

4．広報事業
ア　Web上で協会の活動や事業内容のPR、求人メディア検索など、求人企業や求職者に対する情報提供の充実を図るとともに、会員を対象にメールマガジンを適宜配信する。

イ　人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品に対し、求人広告賞として表彰する。

ウ　会員の相互交流と連携を促進する懇談会やセミナー等を開催する。