事業活動

  • 求人情報の適正化事業
    • 求人情報の適正化推進等の検討
      会員資格審査室の設置、全国審査室長会議の開催、障がい者雇用支援キャンペーンの実施や求人情報研究会などをとおし、適正化の向上とともに雇用支援を図る。
    • 求人情報のチェック
      各求人メディアに掲載されている内容をチェックし、必要に応じて改善策の協議や個別フォローを実施するなど、効率的で実効が上がる指導援助を行う。
    • 求職者からの苦情・相談対応
      求職者からの苦情相談に応じ、必要に応じて求人メディアの協力を得て問題解決を図る。苦情相談事例分析結果などの資料提供や就・転職に関するQ&Aをホームページ上で公開する。
    • 求人者啓発コンテンツの作成配布
      求人企業の適正な募集・採用を促すため、「Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識」や「初めて求人メディアを利用される皆さまへ」、「より良い人材と出会うためのワンポイント」などの啓発チラシの作成と配布を行う。
  • 求人情報等に関する調査研究事業
    • 求人情報掲載件数集計 及び 求人広告ウォッチャー調査
      会員社の求人媒体に掲載された求人広告の件数を毎月集計するとともに、会員社の営業担当者などの協力により求人広告ウォッチャー調査を行い、労働市場や景気動向データとして、会員及び関係機関、報道機関などに提供する。
    • 調査研究の実施
      労働市場の諸課題に対する調査研究・提言立案を推進し、その研究成果について、情報提供を行う。
  • 教育研修事業
    • 研修事業
      会員社の営業スタッフなどを対象とした社員研修や、読者・ユーザー相談業務務従事者を対象とした読者・ユーザー相談員会議の開催。
    • 求人広告取扱資格試験事業
      資格試験テキストの作成。また、問題作成委員会を設置し、公正な問題で求人広告取扱資格試験を実施し、合格者に資格証を発行する。
  • 広報事業
    • 会員への定期的情報提供
      ホームページ上での事業内容のPRや情報提供の充実を図り、全求協会報(年4回)や全求協ニュース(メールマガジン)を随時発行する。
    • 求人広告賞及び適正化推進賞の選定・表彰
      人材の募集・採用に際し、求人広告担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な効果をあげた作品に対し求人広告賞を表彰する。求人広告の適正化実行について、他の模範となる会員に適正化推進賞を表彰する。
    • 会員懇談会の開催
      会員相互の交流と連携を促進するため、会員と協会による懇談会とセミナーを開催する。

全求協では、上記事業のほか、厚生労働省をはじめとする関係行政機関との連携を強化し、労働関係団体との連携を図っております。