ASSOCIATION OF JOB INFORMATION OF JAPAN
公益社団法人 全国求人情報協会

理事長あいさつ

(社)やまなし観光推進機構

皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

約3年にもおよび猛威をふるってきた新型コロナウィルス感染症も昨年5月に5類感染症に移行し、徐々に世の中は元の生活に戻り始めました。ただ、新型コロナに伴う様々な経験を受けて、従来の延長ではない生活様式や価値観などが変化してきました。特に働き方においては、働く場所を選ばないリモートワークが当たり前となるなど、求職者の志向や求人者の働き方改革に大きな影響を及ぼしました。

当協会調査「求人広告掲載件数等集計結果」の職種分類別総件数においては、順調に回復し、第一四半期(4月~6月)には約150万件と、ようやくコロナ前(2019年)の水準に戻りました。しかし、その後7月を境に鈍化、低減傾向が続き、10月には131万2,738件、対前年同月比-0.9%と前年割れとなりました。これは、雇用仲介サービスの多様化や労働市場における求職者の動向変化など要因は様々ですが、この状況に真摯に向き合い、サービス機能向上にさらに磨きをかけていかねばならないと受け止めています。

一方、2022年10月の職業安定法改正に伴い、厚生労働省委託事業として優良募集情報等提供事業者認定制度がスタートしました。初年度の2023年3月には15社が最初の優良事業者として認定され、2年目となる2024年3月認定に向けては、事業者説明会に135事業者が参加するなど事業は順調に進んでおります。受託団体として事務局を任せられている当協会は、優良事業者認定制度の認知度向上と拡大を進め、求職者、求人者双方にとって、よりわかりやすい募集情報等提供事業となるよう努めてまいります。

これまで当協会は、設立以来一貫して求人情報の適正化のための自主規制に取り組み、より良いマッチングの実現のため積極的な情報提供と提案を行って参りました。今後も、求職者保護を基軸に、さらに官民の連携を適切に図りながら、求人情報の適正化を進め、労働市場の活性化ならびに業界の健全化により一層貢献していく所存です。

今後とも当協会の活動にご理解とご協力をお願い申し上げます。

公益社団法人全国求人情報協会
理事長  鈴木 孝二