沿革
令和5年3月
厚生労働省委託事業「優良募集情報等提供事業者認定制度」事務局として、認証委員会にて認証後、15社を認定。
令和5年3月
「新卒者の入社後追跡調査とテレワーク実態調査」を発表
令和5年2月
【社会貢献活動】「第19回障がい者雇用支援キャンペーン取り組み（無料求人広告提供など）の結果」を発表
令和5年1月
「2021年度求人情報提供サービス市場規模調査結果および 2022年求人広告掲載件数等集計結果」を発表
令和4年11月
厚生労働省委託事業「優良募集情報等提供事業者認定制度」の説明会開催
令和4年10月
「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に関する当協会のスタンスについてを公表
令和4年7月
「2022年卒学生の就職活動の実態に関する調査」を発表
令和4年3月
「新卒者の入社後追跡調査」を発表
令和4年2月
【社会貢献活動】「第18回障がい者雇用支援キャンペーン取り組み（無料求人広告提供など）の結果」を発表
令和4年１月
「2020年度求人情報提供サービス市場規模調査結果および 2021年求人広告掲載件数等集計結果」を発表
令和3年4月
【社会貢献活動】小学校のキャリア教育の取組み 2020年度全国で11校（うち3校オンライン教育）実施
令和3年3月
新卒者の入社後追跡調査とテレワーク実態調査を発表
令和3年3月
厚生労働省委託事業「求人情報適正化推進協議会」事務局として以下の取組を行う
・求人情報提供ガイドライン追補版発表、ガイドラインセミナー
100社106名参加
・求人情報適合メディア宣言（62社131メディア）へ
令和3年3月
2019年度 求人情報提供サービス市場規模調査及び2020年の求人広告件数結果を発表
令和3年2月
【社会貢献活動】第17回障がい者雇用支援キャンペーン取り組み（無料求人広告提供など）の結果を発表
令和3年1月
第3回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」で当協会として意見陳述
令和2年7月
経産省 令和元年度大企業人材等の地域活躍推進事業（民間求人サイトに関する実証調査募集）に当協会の適合メディアが参加
令和2年4月
～新型コロナウイルス感染症問題対応～『求人メディアによる求職者・求人者支援の取り組み』開始
令和2年3月
新卒者の入社後追跡調査を発表
令和2年3月
共同声明 学修経験時間の尊重に向けたインターンシップの取組について
令和2年2月
「求人メディア適正化セミナー ～職業安定法・個人情報保護法と求人メディアの在り方～」を開催
令和1年11月
【社会貢献活動】第2回全国小学校キャリア教育協議会東京大会にて公開授業とパネルディスカッションのパネラー登壇
平成31年1月~3月
内閣府・経産省・厚労省主催『大都市圏の早期離職者等と地方の中堅・中小企業とのマッチングを促進する協議会』及びシンポジウム「スマホで見つける地方のしごと」に参加
平成31年1月
募集採用担当者 研修用動画「うっかり店長の求人広告」公開
平成30年10月
「若者にとって望ましい初期キャリアとは」公表
平成30年6月
「適合メディア宣言制度」開始
平成30年1月
求人企業・事業主 啓発冊子「募集・採用の基礎知識」発行 ※以降毎年発行
平成30年1月
求人情報提供事業者 営業研修動画「賃金の確認編」「業態の確認編」「固定残業編」を公開
平成29年12月
求人情報提供サービスの市場規模調査 ※以降毎年実施
平成29年11月
「求人メディアシンポジウム」開催
平成29年9月
「求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度」を改訂
平成29年3月
「求人情報提供事業者のための求人情報提供ガイドライン説明会」を開催 ※以降毎年開催
平成29年2月
「求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度」を制定
平成28年10月
「静岡人材サービス産業シンポジウム」開催
平成28年6月
固定残業や職場情報提供促進の取組み
平成28年4月
厚労省から「求人情報提供事業の適正化推進事業」を受託
平成28年4月
留学生就職情報サイトを公開
平成28年2月
アルバイトをするとき知っておきたい新コンテンツを追加
平成27年6月
掲載基準を改定、小学生のキャリア教育支援事業開始
平成26年11月
就職・採用活動開始時期変更の円滑な実施に向けた民間就職メディア事業者の取組み
平成26年6月
2014年卒学生の就職活動の実態調査 ※以降各年実施
平成25年12月
「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前・後の実態調査
平成24年 4月
公益社団法人に移行
平成23年11月
「人材サービス産業の近未来を考える会」として「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」を公表
平成20年12月
「募集採用における年齢制限禁止」に関する実態調査 発表
平成19年 4月
アクションステイトメントBASIC8 制定
平成17年 3月
協会設立20周年記念式典「人材の採用に熱い！企業大賞」選考・表彰 （以降、求人広告賞に改称し、各年実施）
平成16年 9月
障害者雇用支援キャンペーン実施（以降毎年実施）
平成15年11月
オーストラリア労働市場視察
平成15年 3月
ミッションステイトメント 制定
「信頼できる求人情報を一人ひとりに」をスローガンに決定
平成14年 9月
協会名を（社）全国求人情報協会に改称
求人広告倫理綱領・掲載基準の改訂
平成14年 3月
「労働市場サービス産業の活性化のための提言」を発表
平成12年 5月
オーストラリアにおける人材ビジネスの視察団を派遣
平成11年 9月
改正職業安定法、改正労働者派遣法施行にあたっての要望書を労働省に提出
平成11年 6月
米国における人材ビジネスの視察団を派遣
平成10年12月
改正男女雇用機会均等法に関する要望書を労働省に提出
平成10年 7月
改正男女雇用機会均等法に関する求人者アンケートを実施
平成 9年12月
「雇用の開発・促進のための官民協力関係の促進に関する要望書」を労働省に提出
平成 9年10月
協会のホームページを開設
平成 9年 4月
求人広告取扱者資格制度 発足
平成 7年10月
求人広告掲載件数を公表 開始
平成 7年8月
文書募集を行なう事業主に対する適正化指導等についての職業安定局長通達
平成 3年 1月
「民間労働力需給制度研究会報告書」に対する意見と要望を労働省に提出
平成 2年 7月
第1回全国審査室長会議を開催
平成元年 9月
機関紙「全求協会報」を創刊
平成元年 6月
求人広告掲載基準を改訂
平成元年 3月
求人者啓発用冊子「求人・雇用の基礎知識」発行 ※以降平成29年3月まで発行
昭和63年 4月
労働省から求人広告適正化事業を受託
昭和61年 6月
第1回苦情処理担当者連絡会議 開催
昭和60年11月
求人広告倫理綱領・掲載基準の制定
昭和60年 7月
苦情処理窓口 開設
昭和60年 6月
求人情報誌研究会 発足
昭和60年 2月
労働大臣許可 （社）全国求人情報誌協会 設立
