沿革

平成28年6月
固定残業や職場情報提供促進の取組み
平成28年4月
留学生就職情報サイトを公開
平成28年2月
アルバイトをするとき知っておきたい新コンテンツを追加
平成27年6月
掲載基準を改定、小学生のキャリア強雨行く支援事業開始
平成26年11月
就職・採用活動開始時期変更の円滑な実施に向けた民間就職メディア事業者の取組み
平成26年6月
2014年卒学生の就職活動の実態調査 ※以降各年実施
平成25年12月
「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前・後の実態調査
平成24年 4月
公益社団法人に移行
平成23年11月
「人材サービス産業の近未来を考える会」として「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」を公表
平成20年12月
「募集採用における年齢制限禁止」に関する実態調査 発表
平成19年 4月
アクションステイトメントBASIC8 制定
平成17年 3月
協会設立20周年記念式典「人材の採用に熱い!企業大賞」選考・表彰 (以降、求人広告賞に改称し、各年実施)
平成16年 9月
障害者雇用支援キャンペーン実施(以降各年実施)
平成15年11月
オーストラリア労働市場視察
平成15年 3月
ミッションステイトメント 制定
「信頼できる求人情報を一人ひとりに」をスローガンに決定
平成14年 9月
協会名を(社)全国求人情報協会に改称
求人広告倫理綱領・掲載基準の改訂
平成14年 3月
「労働市場サービス産業の活性化のための提言」を発表
平成12年 5月
オーストラリアにおける人材ビジネスの視察団を派遣
平成11年 9月
改正職業安定法、改正労働者派遣法施行にあたっての要望書を労働省に提出
平成11年 6月
米国における人材ビジネスの視察団を派遣
平成10年12月
改正男女雇用機会均等法に関する要望書を労働省に提出
平成10年 7月
改正男女雇用機会均等法に関する求人者アンケートを実施
平成 9年12月
「雇用の開発・促進のための官民協力関係の促進に関する要望書」を労働省に提出
平成 9年10月
協会のホームページを開設
平成 9年 4月
求人広告取扱者資格制度 発足
平成 7年10月
求人広告掲載件数を公表 開始
平成 7年8月
文書募集を行なう事業主に対する適正化指導等についての職業安定局長通達
平成 3年 1月
「民間労働力需給制度研究会報告書」に対する意見と要望を労働省に提出
平成 2年 7月
第1回全国審査室長会議を開催
平成元年 9月
機関紙「全求協会報」を創刊
平成元年 6月
求人広告掲載基準を改訂
平成元年 3月
求人者啓発用冊子「求人・雇用の基礎知識」発行
昭和63年 4月
労働省から求人広告適正化事業を委託
昭和61年 6月
第1回苦情処理担当者連絡会議 開催
昭和60年11月
求人広告倫理綱領・掲載基準の制定
昭和60年 7月
苦情処理窓口 開設
昭和60年 6月
求人情報誌研究会 発足
昭和60年 2月
労働大臣許可 (社)全国求人情報誌協会 設立